（公益財団法人の使命と目的）

第1条　この法人は公益法人としての使命ならびに目的を明確に意識し、この法人の公益目的事業の遂行と法人自体の運営を、持続的かつ効果的に行うものとする。

（誠実性・社会への理解促進）

第2条　この法人の役職員は、一般の人々が公益法人に寄せる信認と信頼が重要であることを常に認識し、日頃の行動は誠実性をもって実行し、個人の利益となることは行わず、利益相反となる取引については、行うとしても法令並びに内部規範に則るものとする。
　また、この法人は、法令等に従って情報を公開するのみならず、自らが行っている公益目的事業について積極的に一般の人々に対して公開し、社会一般からの理解を得るよう努力するとともに、市民の参加と協力を仰ぎ、市民社会における一員として活動するものとする。

（公益法人の機関の権限（役割）と運営）

第3条　公益法人の機関の権限（役割）と運営は、法令に定められているが、この法人はその意義について明確に意識するとともに、それぞれの機関においては、法令に沿った形式を踏むとともに、内容のある議論にもとづいた運営を行うものとする。

（公益法人の業務執行）

第4条　この法人は、理事会による業務執行の決定・監督にあたっては、法人の公益目的事業の目的と意義に沿って、主体的にかつ代表理事・執行理事ならびに他の理事及び職員と連帯して行動する。
　そのためには、代表理事・業務執行理事の選任・解任に留意するとともに、それぞれの役割と責任を明確に規定する他、幹部職員の任命や事務取扱手続等を定めて適用する。

（理事会の有効な運営）

第5条　この法人は理事会において選任された代表理事や業務執行理事のリーダーシップのもと、法人の保有する専門性や財産を活用し、理事が一体となって職員とチームを組んで事業を推進する。
　事業の執行については、理事同士が執行の監督を行うとともに、監事や会計監査人の外部的視点からの監査監督を十分に行う。

（情報公開・説明責任・透明性）

第6条　この法人は、運営上の規律の遵守を確保し、義務や責任を果たしていることの証として、この法人の事業活動について積極的に情報開示することで世間に対する透明性を確保し、説明責任を果たす。

（リスク管理・個人情報の保護）

第7条　この法人は、リスクの範囲が広がり、または先鋭化している現状では、この法人自体のみならず関係者（stakeholder）を守るため、リスクへの対応がより重要となっていることを認識し、それを管理する体制を構築する。
また、個人情報の保護等については、細心の注意と対策が必要であり、この法人として組織的な管理を徹底する。

（コンプライアンス・公益通報者保護）

第8条　この法人が公益法人として関連する法令や定款等を遵守する（comply）ことは当然であるが、理事会は、役職員等が遵守していることを常に確認する。
　また、これを担保するため、役職員等が不利益を被ることなく、役職員等ならびに他の従業員のコンプライアンス違反を内部通報できる体制を整備し運用する。

（改廃）

第9条　本ガバナンス・コードの改廃は常任理事会の決議を経て行う。

個人情報

個人情報とは、ユーザー個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等によりユーザー個人を識別できるものをいいます。
また、その情報のみでは識別できない場合でも他の情報を容易に照合することができ、結果的にユーザー個人を識別できうるものも個人情報に含まれます。

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